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1. 仙台市議会 2000-08-30
   情報化社会対応調査特別委員会　本文 2000-08-30

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 2: ◯委員長　　ただいまから、情報化社会対応調査特別委員会を開会いたします。 　欠席委員についてですが、本日は日下富士夫委員より欠席の届け出がありましたので御報告いたします。 　説明員についてですが、本日は、企画局からは局長ほか関係職員、また市民局からも関係職員に御出席をいただいております。 　本日の進め方についてですが、前回の委員会におきまして、本委員会の運営等について、皆様よりるる御意見をいただきました。本日は、委員長としての案を改めて皆様方に御提示申し上げ、それをたたき台にある程度絞った形での調査事項及び年間開催計画を決めてまいりたいと、こういうふうに思っております。その後、前回の委員会におきまして委員の皆様から資料請求のありました、「国における情報化関連の政策等について」、それから「東北インテリジェント・コスモス構想における情報化の取り組み」につきまして、当局より説明を願い、それに対する質問等をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、協議に入りたいと思います。本委員会の調査事項並びに年間開催計画についてでありますが、まず、たたき台として、委員長案をお示しをいたしまして、委員の皆様方からの御意見をいただきたいと思います。まず最初に、調査事項についてでありますが、前回もう少し絞った形で委員長から案を提示するようにという御意見がありまして、委員長におきまして次のような形で整理してみました。 　メモを用意してあるんですが、お配りした方がよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「お願いします」と呼ぶ者あり〕 3: ◯委員長　　事務局、配付をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔資料配付〕 4: ◯委員長　　調査事項の案といたしまして「情報化推進にかかわる国の基本政策について」、それから「仙台市域における情報基盤整備の現状と今後の課題」、それから３番目といたしまして、これがメーンになろうかと思いますが「仙台市行政の情報化推進について」ということで、具体には次のような５点を委員長として整理してみました。「ＬＡＮの拡張、全庁的な情報やデータの共有について」、それから「市民への情報の開放、提供について」、それからそうしたことに伴って問題となってまいります「プライバシーの保護やセキュリティー対策について」、それから情報化の進展に伴っていろいろ議論されております「情報弱者対策について」、それから「職員の研修について」、それからもう一つの柱といたしまして「地元中小企業における情報化の取り組みと行政のかかわりについて」と、こんなふうに整理してみました。こういうことで順次進めてまいりたいと思うんですが、皆様から御意見をちょうだいしたいと思います。 　もう一つ、年間の開催計画については、当初お示しした案では少な過ぎるのではないかと、もう少し日程をふやすべきではないかという御意見がありまして、委員長の方で調整いたしますというお話をしていたんですが、その２番目の年間開催計画案というのをごらんになっていただきたいと思うんですが、前にお示しした案と比べまして３月下旬のところにもう１回入れたということで、前回の案よりは１回ふやした形で御提案させていただきたいと、こういうふうに思います。 　以上でありますが、皆様方から御意見をいただければと思います。 5: ◯佐々木両道委員　　今の両方に対していいわけですね、１番と２番に対してね。 6: ◯委員長　　結構です。 7: ◯佐々木両道委員　　まず１番目について、大変御苦労さまでございます、１番も２番も。 　１番目について、この絞ったのは大変結構なんですが、これらをいわゆる単年度でできるものというのは、非常に難しいものもあるなと思うんですが、ただし単年度でも解決できそうなものもあるのではないかと思うわけです。いわゆる単年度でやるもの、あるいは複数年度でやるもの、あるいは長期的にやるものというふうな、私どもの委員会の中でもそれらの目標というものも設定してはいかがかということが１点です。 　それから、あともう１点は仙台市の行政の情報化推進についてですが、現在各局でそれぞれ個人のパソコンなどを持ち込んでやっているようなところも結構見受けられます。それらは果たしてどういうものかと。と申しますのは、この３番目におけるプライバシー保護、セキュリティー対策というものが、今のところそういった事件、事故等々がないからいいようなものの、これらがいわば重要なことが持ち出されていたと、あるいは重要なことが露出していたと、あるいは何ですか、運んで歩くやつもあるようなものですから、運んで歩いてあらゆるところで、いわば販売までいかなくともそういった情報の露出というものもあるものですから、こういった点において現在の仙台市でそういう利用方法、各局の調査等々も私どもの課題に加えてはいかがかと。そしてまた、それらに対する対応というものを私ども委員会の中で、論議し討議していくというふうなこともぜひつけ加えてほしいなと思うわけです。 　それから、第２番目の年間スケジュール。いろんな意味で、これは勉強会ではないはずですので、対応調査特別委員会なものですから、調査そのものというものは、いわば何というんですか、きょうの説明員が企画局とか市民局とかで、きょうはもちろん必要だなと思いますが、この当局の吏員に関係ない委員会の開催というものも、我々委員の中でできるのではないかと。そういった面での委員長の努力が足りないなと非常に思うわけです。そういう面では１回ふやしたのは評価できますが、それ以外のことではやっぱり我々委員同士の調査特別委員会ですので、あくまで我々が主体性を持って運営していく委員会であると認識しているものですから、その辺の考慮もぜひとも委員長の方で入れてほしいと思うし、以上３点です。 8: ◯委員長　　ほかに、御意見はございませんでしょうか。
   　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9: ◯委員長　　そういたしますと、今佐々木委員から大きくは２点、細部では３点にわたって御意見がありました。一つは単年度で調査を尽くすのか、あるいは何年がかりかになるのかという問題ですが、これはまさに大いに議論しながら、その単年度の中である程度深まったところで提言などできましたら、そういうふうにいたしたいと思いますし、また複数年にわたるということも当然あると思いますので、本委員会が継続された場合には、引き続き論議をしていただくということで柔軟に運営していきたいと思います。 　それから２番目に提起された、プライバシー保護やセキュリティー対策にかかわる問題で、今仙台市の中でどういう実情にあるかという調査という提起でありますが、大変重要な問題提起だと思いますので、まさにそういうことも含めて調査を進めていくという形で整理させていただきたいと思います。 　それから３番目の年間の開催計画にかかわる部分なんですが、今提起されましたように御当局の出席を求めないで、委員の間での議論と調査活動というのは先例的にもあるようでございます。例えば、本委員会を開催して御当局から説明をいただき、後は退席をいただいて議論するというような運営の仕方も考えられるようでありますので、そういう提案も含めて、今後どういうふうに生かせるのか、委員長において取り計らいをしていきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 10: ◯佐々木両道委員　　今の最後の関連ですけれども、新たに当局の吏員がいない日の委員会設置もぜひ考慮に入れてほしいということで、そういった当局の退席の問題だけじゃなくて、新たなる委員同士の集まりというふうなことも必要ではないかと。要するに、私どもはあくまで決定機関ではないものですから、そういう今委員長がおっしゃったように、あくまで具体的な提言ができれば一番いいわけですので、そしてまた緊急を要するやり方も、私は市の調査なんていうのはこれ調査してみないとわからないし、それで緊急にやっぱりやって、またあしたあたり事故が起きるかもわからないわけなものですから、そういった面においては、今の委員長のおっしゃることは十分わかるんですが、強力にやってほしいと思うわけです。 11: ◯委員長　　今の提案も含めて、考慮に入れて運営をしていきたいと思います。 　それでは具体的に次回の委員会の件なんですが、１０月中旬に第４回の委員会を予定しておりますが、その際にどなたか専門家の方を招いての意見聴取というようなことも考えてまいりたいと思いますので、この件について特にこういう方を招いてはどうかというような御意見、御提言などありましたら発言を願いたいと思います。 12: ◯佐々木両道委員　　今、専門家のが必要かどうかという論議もしないうちに、専門家を呼んで、どれをどのように勉強するのか。私どもが必要に応じてのだから、逆の形でないといけないのではないかという意見も先ほどのには入っているわけです。要するに、専門家に私どもの委員会として、じゃこの分野はやっぱりよくわからないから、専門家を呼んで、我々委員だけで聞こうじゃないかということは大いに結構なんです。もう呼ぶ予定です、じゃ中身何を聞きますかということは、本末転倒であるというふうに思います。 13: ◯委員長　　前回の委員会におきまして、調査の手法として、専門家を招いての意見を聞くということについては御確認いただいたと思っているんですが、ただ、いつの時期にどういうテーマで、どういう方をということについてはまだ確認していないので、そのことについて、きょう御協議いただきたいということで、委員長としてはなるべく早い時期にそれをした上で、仙台市役所における情報化の問題の具体的な議論に入っていきたいという考え方で、次回というふうに御提案申し上げているわけなんです。 14: ◯佐々木両道委員　　ですから、その中で仙台市の行政の情報化推進の中のどの部分で、どういうことを課題にするか。それによって専門家を呼ぶべきであると。何も専門家を呼ぶのが悪いとかという意味ではないんです。この部分についてやっぱり知りたいから、そういう分野の人をぜひ頼むというふうなことでしたら話はわかるんですが、さあ、この詳しい方を呼んで、さあ、何を学びますかということはおかしいのではないかと言っているわけです。ですから、私どもの委員の中でこの分野においてわかりたいということが必要ではないかと、その話し合いをまずしなければいけないのではないか。 15: ◯花木則彰委員　　佐々木委員の話で、私自身としては、この調査事項の中で特に２番目の情報基盤整備の現状と今後の課題等については、やはりそれぞれ知識を持っているかというと、なかなか持っていない中身ですから、これについては外部の方を含めてお話をお聞きをするということは大事かなと思いますし、あと３番目の仙台市の今の状況について当局から御報告いただいたものを、じゃ、どこで問題点を感じて、我々として調査していくのかという視点というのは、もうちょっとある意味で私たちも勉強しないとわからない部分というのが出てくるのではないかという気がしています。特に、プライバシー保護やセキュリティー対策というのは大分今騒がれていますし、一時代昔のプライバシー保護やセキュリティーの仕組みとは大分変わってきているんです。特に、電子マネーの取り扱いなども始まって、それに対しての対応というのは随分進んでいるのか、進んでいるように見えているだけなのかちょっとわからないんですけれども、そこら辺はぜひ今の到達点については、お聞きしたいなと思っています。 16: ◯野田譲委員　　情報化推進にかかわる国の基本政策についてという調査事項案ですけれども、資料が配付された中で「情報通信技術（ＩＴ）戦略本部・会議について」とそういう資料をいただいた中で、そのメンバーの中に東京大学の名誉教授の石井さんが入っていらっしゃいます。そういう中で、仙台市のメディアテークの名誉館長さんになられる方でもありますし、ぜひ情報化推進は国の基本政策でありますので、そういう方をぜひこの回数の委員会の中でお呼びいただいて、詳しく御説明を賜ればいいのではないかと思うんですけれども、その辺御配慮をお願いしたいと思います。 17: ◯渡辺博委員　　大変恥ずかしいお話を私自身しなくてはいけないんですが、この委員会に参加するに当たって、やっぱり基礎的な知識が必要なんだろうとこう思っておりますけれども、一体何をどうやって、その資料として読んだらいいのかよくわからないんです。委員長の運営の仕方に期待をしたいところは、まず１回１回資料を提出させて、それを読んで、それについて議論するというのではなくて、まず最初に我々が委員として、個人的に準備することはもちろん大事ですけれども、共通認識を持てるための資料を山のごとくとは言いませんけれども、やっぱり用意をしていただきたいんですよ。それをみんなでまず読んで、それぞれ整理をして、問題点をそれぞれ認識をして、この委員会に臨むという、そういう下準備を委員の人にしていただくと。大変僣越な言い方をするかもしれません。プロフェッショナルな皆さんが集まっていたらお許しをいただきたいと思いますけれども、私も委員としてその責任を果たすためにはやっぱりどういうことを基本的に知っていなくちゃいけないのかということを、やっぱり整理をして臨みたいと思っているんです。勝手に勉強してこいという委員長のお考えであれば、勝手に勉強してきますけれども、そうではなくてやっぱり共通資料を用意していただいて、それをもとにして論議をしていく。佐々木委員からもお話がありましたとおり、本議会の調査特別委員会というのは、委員同士の意見交換、討論の成果を一つの方向にしていこうというのが、この調査特別委員会のあり方ですから、普通の委員会のように当局に資料を説明させて、それをもとにして、ここでこうやりとりをして終わりということのないように、準備をもっとこうしていただきたいなと。我々もしますけれども、委員会としても準備をすべきではないかと私は思います。 　これ以上言うとあれだけれども、私も割り振られてこの委員会に来たものですから、今本当に大慌てで勉強しているんですよ。しかし、責任は果たしたいという思いがあって、今のような要望を持っているんですけれども、ですからすぐ専門家を呼んで話を聞いて、じゃどうするかなんていうところまでは、とてもまだいかない。残念ながら、それはちょっと早いのではないか。委員として、それはちょっと勘弁してくださいと申し上げておきたいと思います。 18: ◯野田譲委員　　今、専門家の方はまだ早いというお話であったんでありますけれども、資料的に渡されただけでなかなかのみ込めないところも多いんですよ、マニュアル的な部分とかね、そういうものだけでしか我々は見れない。現実にその場にいて、専門家の方の話を聞いて、これを読んでわからないけれども、その人の話を聞いてわかる部分というのも十分にあるかと思うんです。私自身も、知識的にはこの情報分野、パソコンでもＩＴでも本当に初歩的な部分で、今本当に勉強しなければいけないんですけれども、そういう中でも、専門家の方の生の声をちょっと聞いてみたいというよりも、そういうのを聞きながらも学びたいので、今まだ早いとおっしゃられましたけれども、私はぜひそういう方の話も、遅くではなくて早いうちに聞きたいなと思っておりますので、その辺お考えいただきたいなと思います。 19: ◯委員長　　先ほどの渡辺委員の御発言なんですが、ちょっと委員長として御説明させていただきたいんですが、本委員会が情報化社会対応調査特別委員会ということなんですが、その情報化一般ということにしてしまうと余りにも間口が広くなるので、いろいろ勉強し議論もするけれども、最終的には仙台市の行政における情報化、その現状や問題点、課題、そういうようなことについて調査をし、その中で何らかの可能な提言などができればということで、最初のときにお話しさせていただいたというふうに記憶しているんですが、そういう問題意識に立って、具体的にはこの仙台市における情報化の基本計画、実施計画、その中心点について第１回の委員会の際に当局の方から御説明をいただきました。私としては、それがいわば基礎的な資料に当たるものではないかと考えて、委員長の判断で御当局にお願いした次第です。それを念頭に置きながら、もう少し問題意識上、整理をしながら勉強し煮詰めていこうということで、特に最近の大事な国における基本施策についての資料の提出と御説明をいただくということを初め、先ほどお示ししましたような具体的なテーマとして整理させていただいたわけでありまして、これに沿ってそれぞれの回を追って進めていきたいなとこんなふうに思っているんですが、それを進めていくに際して、国の方の動向ですとか、あるいはその情報化、特に自治体における情報化を考える上での基礎的な知識などについて、その分野の専門家をお招きして、なるべく早い時期にお話を聞く機会を持ちたいと、こんなふうに思って提案をさせていただいているわけなんですが、そういう方向で進めさせていただければありがたいんです。 20: ◯渡辺博委員　　お伺いしますけれども、例えば量の問題ではないんだろうけれども、中身の問題なんでしょうけれども、例えばこんな程度の資料しかないわけですか、この程度のものしか。つまりＡ４の５枚程度とか、Ａ３の３枚程度とか、こういう資料で十分な論議ができるんでしょうかね。 21: ◯委員長　　なお詳しいものがもし必要だということになれば、例えば政府刊行物サービスセンターに行きますと通信白書の現物などありますし、そこまでこの委員会として用意するというのは難しいということです。 22: ◯渡辺博委員　　そういう問題ではなくて、運営の仕方で、やっぱりこの程度のことは皆さん知っていてほしいと、ここで初めて白紙から勉強するわけではないでしょう。この程度のことは知っていていただいて、そして論議をしていきましょうという運営の仕方はできないんですかという話をしているんです。 23: ◯委員長　　ちょっとそれは、委員長として申し上げたいと思うんですが、前回も何か資料の請求があれば御発言をいただいて、それに沿って、例えば前回佐々木委員からインテリジェント・コスモス構想における情報化問題の資料の請求がございました。用意させていただきましたので、もし渡辺委員の方で、これこれこういう関連の資料がぜひ欲しいということで資料請求していただければ、それは委員長の方において可能な限り準備させていただきたいと思います。 24: ◯渡辺博委員　　わかりました。ただもう申し上げませんけれども、どういう資料が必要なのかということも私よくわからないんですよ、正直言いまして。どういう資料が必要で、どれを勉強したらいいのかということがわからない委員もいると。個人的に御指導いただけるのなら委員会でも終わった後、御指導いただきたいと思いますけれども、委員の中にこういう問題についての知識の多い少ないがある、これはしようがないでしょうけれども、私が言いたいのは、最低これだけのことはやっぱり委員として知っておいて委員会に臨んでほしいと、それをもとにして論議が深まる中でこういう資料が欲しい、ああいう資料が欲しいということになっていくのではないかというお話です。専門家をお呼びするにしたって、確かに専門家の話を聞けばわかるでしょうけれども、その前に専門家の話を聞くための準備をしていかなくちゃいけない。準備をしておいて、初めて専門家の話というのはわかるのだと私は思うんです。大学の講義だって、きちんと準備をしていって、その講義に臨むというのが多分普通の進め方だと思うんです。 25: ◯委員長　　という御意見なんですが、委員長といたしましては、議会における委員会の運営ですので、どういう資料請求をしたらいいかわからない人もいると。それに見合った資料を委員長で用意しろというふうに言われましても、これは大変困難でありまして、そこを渡辺委員にお願いしたいと思うんですが、こうこうこういうことがわかるような資料を準備してほしいと、こういうふうに言っていただければ、それには万難を排しておこたえしていきたいと思いますので、ぜひその辺は御理解をいただきたいと思います。 26: ◯渡辺博委員　　わかりました。私は一生懸命もう１回取り組みをしたいと思いますが、ただ提言もしたいなどというお話をされてますけれども、果たしてそこまでの深い論議を踏まえていくのかなと。委員長は、ついてこれないときはしようがないというお考えなのかもしれませんけれども、ついていくように頑張りますけれども、せっかくの委員会ですから、その辺は委員長、こういう計画を立てる際に、各委員―私だけなのかもしれませんけれども、ついていけるような配慮もひとつしていただきたいと思います。 　見当違いの論議をして困らせるわけにもいかないと思っておりますし、委員長の委員会運営を邪魔するつもりはもちろん全くありません。協力をする、一緒に行きたいという、そういう観点からちょっとお話を申し上げた次第ですので、御理解をいただきたいと思います。 27: ◯佐々木両道委員　　ただいまの関連ですけれども、渡辺委員の言うこともごもっともだなという部分もあるわけです。ですから、これはまた委員会としてのやり方とは別個に、どうでしょうかね、議会全体として、調査特別委員会の発想として、そういういわば勉強会みたいなことを、別個のやり方というものを考えてみては。私は、そういったものも一つの方法ではないかなと思うんです。 28: ◯辻隆一委員　　今のような話は、議会の中にも実は情報化の議員連盟というものをつくってやっていることもあるんです。ですから、その議論はそういうところで、議会全体の問題ですからやるべきもので、この情報化社会対応調査特別委員会でそれをやるというのはなかなか大変なのかなと、私は今のお話を聞いて思っております。 29: ◯委員長　　今、委員長として、佐々木委員の提案はこんなふうに受けとめさせていただいたんですが、先ほどの日程の議論のところで、御当局の出席を必ずしも求めないで、議員同士の勉強会、あるいは議論というようなこともありました。例えば、今御提示している日程とは別個に、そういう専門家の方をお呼びして、議員として勉強会をやる。もちろん当局の希望があって、個々に参加をするというのを拒む必要はないと思うんですが、そういう日程をこれとは別に入れてもいいのかなと、こういうような趣旨の御提案かなと受けとめたんです。 30: ◯佐々木両道委員　　そのとおりです。 31: ◯委員長　　これについては、私は大変有意義な提案だと思いますので、今、私委員長個人の判断で、じゃ、いつごろ、だれとは判断できませんので、この委員会の終了後、副委員長とも相談をさせていただいて、それが実現する方向でぜひ検討させていただきたいと思うんですが、ほかの各委員の皆様はいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 32: ◯花木則彰委員　　基本的に賛成なんですけれども、話題となっているのは、一つは専門家の方のお話という問題と、もう一つ、いわゆる基礎になるというふうに渡辺委員から言われましたけれども、そういう問題についてと、大まかに二つ中身があるかと思うんです。委員長提案のように専門家の方の話ということならば、まずそれはそれでできると。 　あと、辻委員からあったように、議会の中でも情報化の推進で講習会をやってくれる議員の方もいるようですし、そういうことも含めて対応が必要なのかなと感じておりまして、ちょっと中身の点で、どう整理すればいいのかなというのは、ちょっとまだわからない部分なんです。 33: ◯佐々木両道委員　　中身は大変簡単なんですよね。私ども委員会で必要なことの勉強ですから、キーパンチをこうしますとか、こういうふうなルールになっていますという、いわゆる議員連盟の勉強会とは別ですから。私どもの委員会において必要な、いわば基礎知識の勉強会ですから。これははっきりしていますので、こういうものはぜひ今のお声のような取り組みは大いに並行しながら進められることではないかと。ですから、その場合には、委員長が言ったように、何も私ども委員だけでいいというやり方ができるわけです。 34: ◯委員長　　先ほど私の方で取りまとめたような方法で進めるということで御異議なければ、副委員長とも相談し、別途皆さんとも御相談しながら、設定させていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35: ◯委員長　　それでは、そのようにいたします。 　次回の調査については、後ほど協議させていただきますので、次に前回資料請求があった部分について、御当局の方から資料の説明をいただき、その後御質問をいただくということで進めさせていただきます。 36: ◯企画局長　　それでは、私どもの方から３点御報告を申し上げたいと思います。 　資料にございますように、まず、国における情報化関連の政策等につきまして、資料１から３がございますが、これは企画局の稲葉次長の方から、それから２点目の東北インテリジェント・コスモス構想における情報化の取り組みについて、これについては企画局細井参事兼企画調整課長の方から、それから最後３点目、これは御請求のあった資料ではございませんが、御報告ということで、インターネット博覧会についての現在進捗している状況がございますので、恐縮でございますが、これについて御報告させていただきたいと思います。 　順序不同で申しわけございませんが、インターネット博覧会について、これは簡単に私の方から御説明させていただきたいと思います。 　インターネット博覧会についてという１枚紙があるかと思いますが、それを御参照いただければと思います。 　インターネット博覧会とは、こちらにありますように、いわばインターネット上で実施されるパビリオンが、仮想空間であるインターネットにおいて展開できるということで、博覧会といいますか、インターネット上におけるいろいろな展示ということでございます。実施期間は、ことしの１２月３１日から来年の同日まででございます。事務局としては、内閣官房の新千年紀記念行事推進室ということで、いわゆるミレニアムプロジェクトとして位置づけられたものでございます。 　インパクのねらいは３点ございまして、楽しみのためということと、それからインターネットを始めるきっかけになるようにと、３点目として技術のアピールの場所という３点のねらいを持っておるということでございます。 　具体のパビリオンへの参加でございますが、特定テーマパビリオンとして、政府機関、都道府県、政令指定都市、民間企業、ＮＰＯ等が参加予定ということで、都道府県については原則として―若干不参加のところもあるやに聞いておりますが、原則として国の方としては参加してほしいということのようです。それから政令指定都市につきましては、若干情報が途中段階でやや変化してきておりますが、最初の段階では政令指定都市は希望があればという形でございました。その後、内閣官房としてもできることならば政令指定都市も参加してほしいということで、ややニュアンスが変化いたしました。それから自由参加パビリオンは個人等も可能ということでございます。 　こうしたことを受けて、仙台市の取り組みが裏面でございますが、結論的にはシニア・パソコン・ボランティアという形のテーマで、現在内閣官房の方に申請をしている最中でございます。先ほども申し上げましたように、政令指定都市の参加についての国のスタンスはやや微妙でございました。ただ私ども仙台市とすれば、こうした形での仙台市の市民協働の実績なども考え合わせると、市民パソコンボランティア活動が非常に盛んでございますし、これは国でも取り上げていただいておりますので、ぜひこうした活動のノウハウの紹介をすることによって、地域の情報化推進の原動力となる人材育成等に努めていきたいと、そうしたものについて仙台から新しい手法を提案していきたいと考えておりまして、参加したいということで、今、内閣官房に強くお願いしている最中でございます。運営組織については、もしそういうことで参加が認められれば、実行委員会を組織して運営に当たりたいと思っております。 　なお、費用につきましてですが、国の方としてはそうした形で参加を認め、費用についても、このテーマが国として適切であると考える場合には、一定額について援助するということで、具体的には１２年度分については、仙台市のテーマの場合には、５００万円以内、上限が５００万円ぐらいになるかと思いますが、その程度という形で現在国と協議をしているところでございます。いずれにしても、私どもとしてはその金額で進められる―かなりお金もかかりますので、財源的なそういう形で仙台市の財源をそれほど使わないで済む話でございますので、積極的に対応してまいりたいとこのような形でございます。 　やや中間報告的で恐縮でございますが、現状を御報告申し上げました。 　それでは、引き続きまして、国における情報化関連の施策等についてと、インテリジェント・コスモス構想について、御説明申し上げます。 37: ◯企画局次長　　それでは、私の方から資料の１から３に基づき、国の情報化施策につきまして、前回の委員会で御指示がありましたものについて、資料を用意いたしましたので、これに基づき御説明を申し上げたいと思います。 　まず資料の１でございますが、政府のＩＴ戦略本部、それからＩＴ戦略会議についてでございます。資料の２は、高度情報通信社会推進に向けた基本方針でございます。資料の３は住民基本台帳ネットワークについてでございます。 　まず、資料の１のＩＴ戦略本部並びに会議について御説明を申し上げます。 　政府のＩＴ戦略本部はことしの７月に閣議決定をされて設置された組織でございまして、その目的は資料の１ページの１にございますように、世界規模で生じている情報通信、いわゆるＩＴでございますが、これによる産業・社会構造の変革に我が国として取り組み、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるＩＴ立国の形成を目指した施策を総合的に推進することでございます。構成は、本部長として内閣総理大臣、副本部長として内閣官房長官、ＩＴ担当大臣、郵政大臣、通産大臣、その他本部員として各大臣、長官等が当てられております。この組織は、もともと平成６年に設置されました高度情報通信社会推進本部というものがございましたが、これを廃止し新たに設置されたものでございまして、同本部で決定されました事項、これは新組織に引き継がれるということになっております。 　一方、ＩＴ戦略会議の方でございますが、２ページにございますように産学官からの１８名による多彩なメンバーで構成されておりまして、きょう午前中に何か２回目の会合があったと、お昼のニュースで報道されておりましたけれども、議長には出井ソニー会長さんが就任をされております。 　ことしの７月にこの二つの組織の第１回の合同会議が開催されまして、そのときの検討課題として取り上げられたものが、３ページに記載をいたしておりますが、日本独自のＩＴ国家戦略の構築でありますとか、電子政府の実現でありますとか、教育の情報化、情報通信インフラ、ハード・ソフトの整備促進などなど、多岐にわたって討議をされたと伺っております。 　ただいま申し上げましたような同会議の課題と、それから仙台市の情報化施策の関係でございますが、市の課題として対応可能な項目と、またそうではない項目もございますが、対応可能な課題につきまして簡単に申し上げますと、例えば３の電子政府の早期実現、これにつきましては、国の総合情報ネットワーク構築との整合を確保すべく情報収集をいたしますとともに、あわせてソフト・ハード面での検討を行ってまいります。また、行政手続の電子化につきましても、個人認証技術の動向でありますとか、国における法制面での整備の動向、これらを見ながら対応をしてまいりたいと考えておりまして、これらを通しまして、電子自治体の推進による行政サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。 　なお、一昨日自治省の地域ＩＴ推進本部というものがございまして、この本部でＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策の推進に関する方針というものが決定されたと伺っておりますので、間もなく正式な通知文書が来るかと思いますので、早急に内容を精査しまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 　それから、４の教育の情報化につきましても、市内の市立の小中学校は既に１００％インターネット接続を実現をいたしておりますし、また教育用コンテンツ開発につきましても、今回の第３回定例会に補正予算を御提案申し上げているというようなところでございます。 　次に、この情報通信インフラ、ハード・ソフト整備促進でございますが、例えば列島縦断型研究開発用ギガビットネットワークの活用でありますとか、東北アプリケーション・リサーチセンターの推進、あるいはケーブルテレビ施設整備促進、これらを通じまして施策展開を図っているところでございます。 　６の電子商取引を支える制度基盤の整備関連でございますが、個人情報保護条例の制定、あるいは暗号化技術の検討、それから人材育成策として、市職員に対してはパソコン研修でありますとか、あるいは民間に対しましては、産業振興事業団におけるさまざまな施策などを展開をいたしております。 　資料の１は、以上でございます。 　それから、先ほど申し上げましたＩＴ戦略本部の前身でございます高度情報通信社会推進本部でございますが、これが平成１０年に高度情報通信社会推進に向けた基本方針というものを定めておりまして、これが現在も生きているわけでございますが、これについての資料が資料の２でございます。簡単に御説明を申し上げます。 　まず４ページから５ページにかけてでございますが、まず、目指すべき高度情報通信社会の姿といたしまして、一つにはだれもが情報通信高度化の便益を享受できる社会、２の自由で安全な情報通信が確保される社会、３の知的で多様なライフスタイル、真のゆとりと豊かさが実現される社会、４の地域に活力がもたらされる社会、５の国際的に円滑な情報の流通が実現される社会を掲げております。その実現のための行動原則といたしまして、１の民間主導、２の政府による環境整備、３の国際的な合意形成に向けたイニシアチブの発揮を示しております。 　次に、高度情報通信社会の実現に向けた課題と対応についてでございます。７ページをごらんいただきたいと思います。まず、第１点といたしまして、電子商取引等推進のための環境整備の必要性が掲げられております。個々の問題点といたしまして、７ページから１２ページにわたりまして、電子認証、プライバシー保護など１１項目が示されております。それから第２点として、公共分野への情報化が取り上げられておりまして、これにつきましては１３ページから１７ページにわたりまして、１の行政の情報化、２の文化・スポーツ分野の情報化など、１０の分野における課題と対応について示されております。以下、第３点といたしましては、情報通信の高度化のための諸制度の見直し、第４点情報リテラシーの向上、人材育成、教育の情報化、第５点ネットワークインフラの整備、第６点基礎的、先端的な研究開発、第７点ハイテク犯罪対策、セキュリティー対策、プライバシー対策、以下１０点まで順次示されております。 　次に、少し飛びまして２６ページをごらんください。以上の諸課題とこれに対する対策を今後進めていく上での当面の目標というものがまとめられております。一つには、電子商取引の本格的な普及に向けて解決すべき課題について必要な検討を行い所要の措置を講ずること、２の公共分野の情報化に向けて政府として積極的な取り組みを行うこと、３の高度情報通信社会の発展を支える人材の育成や情報リテラシーの向上を図ること、４の電子商取引等の普及や情報通信の高度化、多様化、パーソナル化へのニーズに対応した情報通信インフラの基盤整備を民間事業者の活力を生かして促進することが掲げられておりまして、これらに対しまして政府が一体となって取り組んでいくということとされております。 　以上が簡単でございますが、高度情報通信社会推進に向けた基本方針の概略でございます。 　最後に資料の３をごらんください。住民基本台帳ネットワークシステムについて御説明を申し上げます。 　これは、平成１１年の住民基本台帳法の一部を改正する法律によりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを構築していくというものでございます。 　この法律の趣旨でございますが、各種の行政の基礎である市民、国民の居住関係を公証する住民基本台帳のネットワークを図り、氏名、住所、性別、生年月日の４情報と、住民票コードによりまして、全国共通の本人確認ができる仕組みを構築し、高度情報化社会に対応して国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービス向上を図るものでございます。 　２ページをごらんください。ネットワークの概念図が示されております。この図では、左側に市町村があらわされておりまして、その市町村の欄の点線の枠で囲まれている部分、これが、現在市町村が運用をいたしております電算処理システムでございます。このたびの改正は、このすべての市町村にコミュニケーションサーバーを設置して、都道府県に設置するサーバーと市町村のコミュニケーションサーバー、これを結びまして、それを最終的に全国レベルまで結びつけていくというものでございます。 　このネットワークシステムが稼動いたしますと、どういう効果が出てくるかというようなことでございますが、まず第１点は住民基本台帳業務のサービスの向上でございます。住民票の写しが自分の住所地以外の全国どこの市町村でも、例えば通勤、通学地でもとれるということが可能になってまいります。２点目は、他の行政機関などへの情報提供が可能になってくるということでございます。もちろん無制限に情報提供するということにはまいりませんので、別表の１から４に制限的に列挙いたしております業務内容、業務目的についてのみ提供を行うということになります。３点目といたしまして、住民基本台帳カードという新たな概念を設けております。これは、本人があくまでも申請をされるということが前提になりますが、本人から申請がございましたならば、市町村がその御本人に住民基本台帳カードを交付することにしております。このカードの中には、住民票コードとか、本人確認情報が入っており、このカードの提出によりまして、本人確認ができて手続ができるということになるわけでございます。 　最後に、個人情報の保護がどのようにこのシステム上確保されるかということでございますが、全国センターに保有されるのは本人確認情報に限ること、それからこのシステムにかかわる都道府県、市町村、全国センター、あるいは情報提供を受けた国等の機関、受託業者、これらに対しましては守秘義務を課すことなどの措置が講じられております。また、技術的な面でも専用回線の使用でありますとか、情報の暗号化、それからこのシステムに業務上かかわる者の総合認証システムの導入、厳格なアクセスの監視、履歴の保存などの方策が講じられることとなっております。 　以上、簡単ではございますが、住民基本台帳ネットワークの概要でございます。 38: ◯企画局参事兼企画調整課長　　それでは、お手元の資料に基づきまして、東北インテリジェント・コスモス構想における情報化の取り組みについて御説明申し上げます。 　まず、東北インテリジェント・コスモス構想でございますが、この構想は、新潟県を含む東北地方７県全体を日本の頭脳の研究開発と産業開発の拠点としていくことを目指しているものでございまして、おおむね３０年程度を計画期間としておりまして、昭和６２年に提唱されたものでございます。 　同構想におきましては、ここに示してあります四つのプロジェクトを推進しているところでございます。一つが研究開発プロジェクト、二つ目が新産業育成支援プロジェクト、３番目が高度情報化プロジェクト、４番目が基盤整備プロジェクト、以上の四つでございます。 　この中で、高度情報化プロジェクトについてこれから御説明申し上げるわけでございますが、２番に移っていただきたいと思います。高度情報化プロジェクトにおきましては、主として二つの事業を推進しているところでございます。一つは、情報集積の促進と情報システムの形成でございます。２番目は先導的アプリケーション技術の開発、実用化ということでございます。アプリケーションということは、２ページ目の用語の説明にございますが、コンピューターのソフトウエアのことを意味しているわけでございまして、先導的なソフトウエアを開発するという意味でございます。 　まず１番の情報集積の促進と情報システムの形成についてでございますが、１ページにお戻りいただきたいと思います。東北地方の大学、あるいは例えば農林水産省の森林総合研究所でございますが、そういうような研究機関での情報集積をもとにいたしまして、東北独自のデータベースの構築を行うものでございます。研究者と研究者、あるいは研究者と企業とが相互に情報交流を行う、そういう産学の情報交流のシステムをつくって支援していこうというものでございます。 　具体的な成果でございますが、まず東北各地の大学や研究者が取り組んでいる研究内容と研究者を掲載いたしました研究者データベース、これまで１９９７年、平成９年ですが、ＣＤ－ＲＯＭのデータベースとして作成していたところでございます。当時は６０９名の研究者が掲載されてございました。その後、平成１１年１０月からはそれをホームページの上で公開してございまして、現在約１，４００名の研究者が掲載されているところでございます。 　２ページにお移りいただきたいと思います。次は、先導的アプリケーション技術の開発と実用化という事業でございます。東北インテリジェント・コスモス構想におきましては、産学官の協力によりまして設置されました、東北マルチメディアアプリケーション技術開発推進協議会―ＴＭと略されておりますが、それと連携いたしまして実用化に近い研究開発を行う東北アプリケーション・リサーチセンター構想を推進しております。 　用語の説明がちょっとございますので、下の方に移っていただきたいんですが、東北アプリケーション・リサーチセンター構想というものでございますが、これは郵政省の認可法人でございます通信放送機構というものが、短期的に収益が見込めない等の理由によって、民間ベースでの研究開発が難しい先端的な通信・放送技術の研究開発を行っておるところでございまして、同機構におきましてはその拠点となるリサーチセンターを全国各地に設置しておりまして、産学官による連携によるプロジェクトを展開しているところでございます。東北アプリケーション・リサーチセンター構想におきましては、東北インテリジェント・コスモス構想や東北大学による情報通信技術の研究実績を生かした先端的なマルチメディアシステムの研究開発を行うため、１９９５年に東北インテリジェント・コスモス構想の中に、一つの構想として位置づけられたものでございます。 　また、連携しております東北マルチメディアアプリーケション技術開発推進協議会についてでございますが、これは東北地方において、先端的なマルチメディア技術の研究開発の拠点の形成を図り、地域に根差した新産業の創出と人に優しいマルチメディアの実現に寄与することを目的として、１９９５年に設立されたものでございまして、現在１５９の企業、団体等が会員となって所属しているものでございます。 　そのような協議会と連携しながら、東北アプリケーション・リサーチセンター構想を推進しているわけでございます。同構想の実現を図るため、通信・放送機構が設置するリサーチセンターの誘致を行ってきたところでございまして、地域ニーズと東北の技術を生かした先導的なアプリケーション技術の開発とその実用化を推進しているところでございます。 　下の方に移っていただきまして具体的な成果でございますが、これまで二つのリサーチセンターが設置され、また、新たに来年でございますが、一つ設置される予定となっておるところでございます。 　まず、仙台リサーチセンターでございますが、通信・放送機構の研究施設として、国の出資によりまして、平成８年１９９６年に設置された研究開発センターでございます。これからのインターネットや携帯電話の普及等を支えるためには、通信データの大容量化、それから高度化、高速化が課題となっておりまして、そのような課題に対応するため光通信の高速化、効率化、超寿命化のための研究開発を行っているものでございます。マルチメディアシステムの高度化に不可欠な超高速光通信電気回路の実現を目指しておりまして、半導体の研究材料の研究も進めているところでございます。また、これを利用いたしましたマルチメディアアプリケーションの研究開発の事例といたしまして、三陸地方で夏場に冷害をもたらす季節風のやませの原因解明を取り上げ、環境評価データの集積、分配、解析技術及び環境評価用データベースの構築技術等の確立に向けた研究開発にも取り組んでいるところでございます。 　２番目が青葉脳画像リサーチセンターでございます。これも通信・放送機構の研究施設として１９９８年に設置されたものでございまして、国内の脳の研究施設、東北大学加齢医学研究所ほか６の研究機関がございますが、それを高度情報通信網で接続することによりまして一種の仮想研究室というものを構築いたしまして、その中で人の脳画像データをデータベース化し、各研究機関や大学でそれを共有いたしまして、協同で作業を行おうとするものでございまして、これまで多くが未知の世界でありました脳機能が解明されるということでございまして、脳画像診断の応用範囲が飛躍的に広がるのではないかと期待されているところでございます。 　３番目が仙台ＥＭＣリサーチセンターでございまして、これは２００１年設置予定で、今準備中でございます。デジタル技術と電子通信機器の普及に伴いまして、電波の干渉と妨害―ＥＭＣを防ぐための研究開発を行うものでございます。特に、病院での携帯電話の使用禁止や航空機内での電子通信機器の使用禁止などを我々経験するわけでございますが、現在社会の生活において電波の干渉と妨害は身近な問題となっているところでございます。電子レンジやパソコンなどの電子機器類から発生する電磁波の発生源や発生メカニズムを分析し解明に努めるという予定でございます。 　以上の情報化に関する取り組みが、企業や市民についてどう還元されているのかという視点を幾つかまとめてみましたので、御説明申し上げたいと思います。 　まず、研究者のデータベースでございますが、東北各地の大学や研究機関が取り組んでいる研究内容と研究者が掲載されておりまして、企業が新たな技術をもとに製品化を図る際の指導や助言に活用され、インターネットのアクセス件数は公開からの５カ月間で３，０００件となってございます。 　次に、仙台リサーチセンターでございますが、光通信の分野で世界最速の情報処理能力となる金属酸化膜半導体―ＭＯＳシリコンの開発に成功しておりまして、今後スーパーコンピューターを初め、携帯電話、ケーブルテレビなどさまざまな分野の実用化が期待されているところでございます。また、これを利用いたしましたマルチメディアアプリケーションの研究開発を進める上での事例として取り組んでまいりました環境評価システム、その成果として日射量の情報をリアルタイムに、現在インターネット上で配信しているところでございます。 　次に、青葉脳画像リサーチセンターでございますが、脳画像のデータが構築され広く利用されれば、加齢変化の度合いがわかるようになるということもございますし、また脳の摘出手術における術後のリハビリテーション計画なども、今以上に正確に行われるようになるのではないかというふうに期待されているところでございます。 　また、仙台ＥＭＣリサーチセンターの研究はこれからではございますけれども、今後ますます普及が進むであろう高度情報通信機器から発生する電磁波を抑制し、安全なマルチメディア社会の形成を図るという上から、大きな期待が寄せられているところでございます。 　以上、若干専門的ではございましたが、東北インテリジェント・コスモス構想において取り組んでおります情報化に関連する事業というものの主なものを御紹介申し上げさせていただきました。 39: ◯委員長　　ただいま、当局より御報告のあった件につきまして、皆様方から御質問等がございましたらお願いしたいと思います。 40: ◯佐々木両道委員　　インテリジェント・コスモス構想ですけれども、この技術開発推進協議会は１５９の企業、団体ということになってますが、ここでのソフトの実用化は、こういった企業、あるいは団体等々で利用しているのか、あるいは加盟会員以外でもそういうソフトの販売というのか、利用をさせているのかどうか、その辺はいかがなんでしょうか。 41: ◯企画局参事兼企画調整課長　　東北アプリケーション技術開発推進協議会でございますが、これにつきましては商工会議所の会頭の村松さんを会長といたしまして、仙台市長も副会長になっておりまして、事業全体を推進するために設置した組織でございます。 　また、リサーチセンターにつきましては国の全額出資で研究開発自体は進められるわけでございますが、それを支える研究者等につきましては民間企業から派遣を受けて事業を推進していくというようなこともございます。そういう意味では、まずリサーチセンターの研究開発の推進を支えるという意味で、この協議会が機能しているところでございます。さらに、その後の研究開発の成果を生かすという意味でも、この協議会の関係各社の協力を得て推進されていくものと理解しているところでございます。 42: ◯佐々木両道委員　　インテリジェント・コスモス構想において、このような具体的な成果や、あるいは市民への還元について、初めての資料だと私は認識いたします。そういう点では大変評価するものです。いわゆるこの２００１年にＥＭＣというリサーチセンターですか、これが設置予定ということで、何か逐次設立されて非常にいいなと思いますけれども、これらについての運営並びに規模などは、この三つとも大体似通っているなとは思いますが、いかがなものなんでしょうか。 43: ◯企画局参事兼企画調整課長　　リサーチセンターの概要でございますが、リサーチセンターは集中的な短期間での高度な研究を行うということでございますので、それほど規模等は大きいわけではございません。それぞれ人数は異なりますが、１０名程度から２０名程度の研究者、大学関係者、それから民間企業の関係者の研究者をそろえて集中的に研究していくというものでございます。ただ、その成果がきょう御紹介申し上げたとおり、特にリサーチセンターの研究の中身というのは、そもそも人に優しいとかという言葉が出ましたけれども、まず実用化を前提にした研究、リサーチであるということでございまして、単に基礎技術を研究するだけというのではなくて、具体的な社会的な実用性をまず前提に置いて、そのために何をどう組み立てていくのかというスタンスの中で研究されていると理解されているようでございまして、そういう意味では研究成果が具体的に社会に還元されていくという意味を持っているものだと理解しているところでございます。 44: ◯佐々木両道委員　　運営はどのようになっているんですか。 45: ◯企画局参事兼企画調整課長　　基本的に事業費は国といいますか、先ほどの通信・放送機構の方から出資を受けて行っているものでございまして、かつ若干関係する企業からの寄附も受けながらやっているわけでございまして、その研究費を使って―運営につきましてはプロジェクトリーダーとか、サブリーダーだとかという職名はございますが、研究者が一定の組織を組んで、その研究開発費を使って集中的に研究をしていくという、その研究者のチームみたいなものと御理解いただければよろしいと思うんです。
   46: ◯佐々木両道委員　　その場合のいわゆるチームは、例えば今の1)は必要なときにということでございますが、これら三つのものは設置はされているわけですが、閉鎖というのはないわけですね、ずっと継続していくものですね。 47: ◯企画局参事兼企画調整課長　　研究期間は基本的には５年となっておりまして、仙台リサーチセンターは平成８年から設置されておりまして、平成１１年度で先ほど申し上げました一定の成果を得たというところで研究期間は一応終わりでございます。５年間の時限のものでございます。 48: ◯佐々木両道委員　　その場合にこのセンターそのものとしての、例えば特許申請だとか、そういったことは全然考えていない種類のチームなんですか。 49: ◯企画局参事兼企画調整課長　　基本的にはＲ＆Ｄの研究開発会社と同じであると理解しておるところでございまして、ここで得た成果は当然必要なものは特許等を取っていくと。その後の管理につきましては、この研究期間終了後、インテリジェント・コスモス構想の中の構想でございますし、またアプリケーションの推進協議会もございますので、その辺の中でこの成果を管理していく方策について検討していくということになると思います。 50: ◯佐々木両道委員　　今のちょっと理解しにくかったんだけれども、特許は取れると。そして、その特許はその５カ年の時限でなくなるセンターだから、東北インテリジェント・コスモス構想のどの部門で受け継ぐのかということです。 51: ◯企画局長　　今の点が一つ大きなポイントだと思っております。ここで、まず、中心的に資金を出してくださっているのは、先ほど御説明いたしましたように通信・放送機構という国の関係する財団でございます。したがいまして、ここでいろいろな研究用の資機材を提供してくださったり、もしくは研究費の基本的な部分を出していただくということになっておりますので、その得られた成果というのは、まず一番大きな可能性としてはその通信・放送機構の財産として、その後通信・放送機構が管理していくということになると思います。ただ通信・放送機構は、そうした点でもともと公益的な財団法人でございますので、その持っている特許について関係する企業さんと御相談の上、必要に応じてその特許を譲渡したり、もしくは使用許可をしていくという形で民生といいますか、普通の市民の方々はその特許の恩恵、特許によって展開された商品といいますか、技術の恩恵を受けると、このような仕組みになっているかと思います。ですから基本的な管理は、通信・放送機構が中心的に財産的な管理はしていくということになります。 52: ◯佐々木両道委員　　ということは、インテリジェント・コスモス研究機構は、その場合には関係ないというふうに理解してよろしいんですか。 53: ◯企画局長　　おっしゃるとおりでございます。 54: ◯辻隆一委員　　この住民基本台帳ネットワークの資料の関係で、ネットワークシステム構築に関する事項の中の住民票コード、これはいわゆる国民総背番号制のもとになっていくとこのように理解しているんですけれども、先ほどの説明ではこのシステムの説明があったんですけれども、具体的なその進捗状況とか、どのように進んでいるのか、もし内容がわかっていれば教えてください。 55: ◯企画局長　　内容面に関しては市民局の部分でございますが、ごく概要だけを私の方から御説明を申し上げたいと思います。 　これは、先ほど御説明がございました住民基本台帳法の改正がございまして、それが平成１１年８月１２日に可決され、同月の１８日に交付をされました。それで、この平成１１年８月の交付の日から３段階に分かれておりまして、一つはその交付の日から１年以内に施行していくもの―これはほとんどございませんが、あと３年以内に施行していくもの、それから５年以内に施行していくものということになっております。今後３年以内、５年以内に施行していくものについて具体的な進捗が決まってくると思いますけれども、まず今のところ予定されている内容を申し上げますと、一つは法律そのもので総合的なネットワークを組んでいくという動きに関しては、２００２年に動かしていこうということのようでございます。これも確定した情報ではございませんが、私どもがいろんな情報で知る限りにおいては、２００２年、再来年に施行していこうということでございます。それで、住民の方々に使っていただくカードを―先ほど説明の中にもありましたＩＣカードについては、そのカードを付与する場合にいろいろな問題点といいますか、解決すべき課題があるということで、それについては２００３年に施行していこうということで、それは１年おくれになるようでございますが、基本的な仕組みは２００２年にスタートして、住民カードの部分について２００３年という形で施行していこうと聞いております。 　それで、現在はどういう状況かといいますと、システムの基本設計を国においてしているところでございまして、その設計がこんな形になりますよという概要版の説明会が８月から９月にかけて行われる予定、もしくは一部の地域ではもう実施されているということでございます。近々東北の各地域においても、そうした国の方からのこういう仕組み、システムの概要という御説明があるものと理解しております。 　現時点までの仕組み、私どもが掌握している進行状況は、以上のとおりでございます。 56: ◯辻隆一委員　　大体流れはわかったんですけれども、この流れの図を見ますと、県の事業というのがかなり大きなものになっていくんだろうと思うんですね。県と市町村との話し合いの問題というのは、極めて大きなこれからの課題になっていくんだろうし、それからそのシステムをつくれば、当然新しく住民コードをつくる、あるいは自治体のシステムを全部変えていかなければならない、あるいはまたこの住民基本台帳カードというものをつくらなければならない。こういったことで、自治体の財政的な持ち出しというのがかなり大きなものになるのではないかと思うんですが、そういったことの現段階での考え方というのは、何か示されているんでしょうか。 57: ◯区政課長　　実は、きょう県内の市町村の職員を対象に、自治省の方から職員の方が見えて説明を受けております。その報告の中身を聞かないとちょっとわからないところはあるんですが、基本的には、これまでは特別支出している部分はございませんけれども、１３年度の中身といたしましては、市町村と県をつなぐコミュニケーションサーバーというのがありますけれども、そのコミュニケーションサーバーの整備費と、それから既存の住民基本台帳のシステムの改修費、システムを開発するための費用ということで、それからデータを移行するための作業費ということが予定されておりまして、その後には１４年度には、さらにまたセキュリティーの関係の研修とか、いろいろ住民票コードの通知とか出てくるんですが、予算的な面で１３年度分としてこれだけはやらなくちゃいけないだろうなということが想定されておりますのが、ただいま申し上げたようなものでございまして、まだ予算的な規模というか、額についてはまだはっきりしないところがございまして、そのような項目が出てくるのではないかと言われております。 58: ◯辻隆一委員　　額はわからないとしても、かなりの自治体側のシステムの―各自治体でシステムはみんな違うと思うんですよね。それが規格化されれば、どこの自治体も全部やり直ししなければいけないと、やり直しというか改訂していかなければいけない。こういうふうになると大変だと思うんですが、仮に仙台市の場合だと規模的にどのぐらいものになるかと、大体想像はつくんですか。 59: ◯企画局長　　システムの内容部分でございますので、私ども情報システム課の方からお答えさせていただきます。 60: ◯情報システム課長　　まだ確定しているわけではございませんが、コミュニケーションサーバーまでは国の方で整備すると。それ以降については各地の特徴といいますか、特性がございますので、それを翻訳するような形で持っていく、いろいろアイデアが今ある段階でして、仙台としてどういうものを取り入れるか検討中でございます。 61: ◯辻隆一委員　　この問題はこれからの課題だと思いますので、きょうはこの辺で。 62: ◯委員長　　ほかにございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 63: ◯委員長　　なければ、以上で報告事項についての質問を打ち切らせていただきます。 　次回及び他都市視察について御協議いただきたいと思います。 　他都市視察についてでございますが、日程をきょう御相談をしたいと思います。１１月の上旬ということでありますが、具体的には１１月８日、９日ころを考えているわけなんですが、８日から９日、または９日から１０日の１泊２日ということで考えておりますので、日程について、もしきょう御協議いただければ。それから視察先なんですが、これがなかなか難しくて、今いろいろ候補を挙げて検討しているところなんですが、まだ十分固まっておりませんので、次回までには皆様方に御報告したいと思いますが、委員の皆様方からもし要望等ありましたら、ぜひ御発言いただきたいと思います。もし、なければ委員長、副委員長が協議をして、委員長の方で案をお示しさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 64: ◯佐々木両道委員　　きょうの課題の仙台市行政の情報化推進についてというのがございますね。これに一番身近なところを選択してほしいというふうに御要望申し上げます。 65: ◯委員長　　わかりました。それでは１１月８日から９日、または９日から１０日ということで。 66: ◯佐々木両道委員　　ここで日にちは決定はできないんですか。 67: ◯委員長　　できれば、決定したいんですが。ただ相手の受け入れ態勢の関係があるものですから、一応８日から９日か、９日から１０日で。 68: ◯佐々木両道委員　　相手だってこれの課題のところだと、いわゆる１番目２番目３番目と候補があると思うんです。だから、日程さえはっきりしておけば、それに合わせてもらえるということなんです。 69: ◯委員長　　わかりました。では、案として８日から９日ということでいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 70: ◯委員長　　よろしいですか。日程は８日から９日。行き先については、今の佐々木委員からの要望も踏まえて、委員長、副委員長の方で案を取りまとめさせていただきます。 　次に、次回の委員会についてですが、１０月の中旬ということで具体には１０月１７日火曜日を考えているんですが、よろしいでしょうか。 71: ◯辻隆一委員　　海外視察の関係があってですね、多分そのころ帰ってくる日程になるかもしれないので。２０日が常任委員会ですね。そうすると１９日か、その辺にしていただくと安心なんだけれども。 72: ◯委員長　　今の意見は、１７日ではなく１９日にできないかという意見でしょうか。 73: ◯辻隆一委員　　まあ、大体その辺だったら大丈夫かなという気がするんです。 74: ◯委員長　　そういう御意見なんですが、皆様１９日ということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75: ◯委員長　　それでは、次回は１０月１９日ということにさせていただきたいと思います。 　それでは、次回の委員会に向けて、皆様方から資料請求等がありましたら御発言いただきたいと思います。 76: ◯佐々木両道委員　　資料請求じゃないですけれども、先ほど言った仙台市の各局の調査等々、これらはぜひ早急にして、１９日にはそういった対応をどうしたらいいか、ぜひ話し合いたいというふうに思うわけです。その場合の調査の方法も、ぜひとも必要なものと、そうでないものとか、あるいは中途半端なものだとか、趣味で持ってきているんだとか、いろんな形があると思うんですよ。その辺の調査―例えばどこの局でどの課で何台は必ず必要だとか。そういうものがわかりやすいような調査をしてほしいと思います。 77: ◯委員長　　という要望ですが、御当局の方で対応していただけるでしょうか。 78: ◯企画局長　　お答えします。 　今、インターネット等への接続しているパソコンの台数と、それから個別の設計システム等へのつながっている単体的なＬＡＮのシステム等がございますので、全庁的な調査を至急やらせていただいて、そうしたものの状況、それから佐々木委員から御指摘のあった、それ以外に個人のものを持ち込んでいる状況があるのかないのか、そうしたことでどの程度今各局で必要としているのかどうか、最後の点まで具体のきちんとした数字までできるかどうかわかりませんが、いずれにしても各局の希望を含めたアンケート調査のような形で、私どもの方で至急用意して、各局に問い合わせてみたいと思っておりますので、それをまとめて次回に可能ならば御報告させていただきたいと思っております。 　それでよろしゅうございましょうか。 79: ◯委員長　　佐々木委員にお伺いします。今の答弁でよろしいでしょうか。 80: ◯佐々木両道委員　　はい、結構です。 81: ◯委員長　　ほかに資料要求等ありますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 82: ◯委員長　　以上で、予定しておりました日程を終了いたしますが、そのほか皆様から何か御発言がありましたら、お願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 83: ◯委員長　　特になければ、以上で情報化社会対応調査特別委員会を閉会したいと思います。...